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中国語教室のチャイニーズくん
池袋駅前と上野駅前の２拠点ある中国語教室です。

貸付出来る金額が年収の３分の１まで減ったことから、お金を貸せる絶対数
が減り利益をあげづらい体質になったということがあります。

もともと銀行のように低金利で貸付を行っていたのであれば、問題ないので
しょうが過払い問題が起きて利息も利息制限法の上限までとなり、利息も高く
とれなくなりました。

さて、どこに利益を昔のようにとれる状況があるでしょうか。
まず無理な状況ですよね。

ですから過払いは過去に金利が高いときに借金していた方が発生している可能性があります。
また現在は総量規制などがあることから、借金自体があまりできなくなっています。

本当は借金をしない生活が一番ですから、こういった規制はもっと昔からやるべきだったかもしれませんね。

出入りが見えずらくしたり、借りる人の心理に配慮されて
作られている物も多く、借金しやすい環境を作ってきたことで、
一時期はテレビコマーシャルも多くの消費者金融が流していました。

現在は消費者金融のテレビコマーシャルも減ってしまいましたね。
過払い請求が多くなったためと、総量規制により貸付額が激減したことが
要因で、会社の経営状況が悪くなっていることがありますね。

もちろん過去に、自動契約機などで借金をしていた人も過払いが
発生していることが考えられますので調べてみましょう。

しかし、その一方で金利が高く返済しても元本がなかなか減らないということもあり、社会問題になることもありました。
金利が高すぎて返済が減らずに、他の消費者金融から借りて返済するといった人まで出てきたため、多重債務などの問題がおこりました。

しかしながら現在は、こういった人が過払いとなっていることが多くなりました。
高い金利が違法だといったことになったからですね。
適正な金利に直したら、元本以上に支払過ぎてお金が戻ってくるということもあるようです。

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過払い請求が出来る業者は、法律に則って業務をしているちゃん企業に限ります。

もし、あなたが闇金でお金を借りていた場合には、過払い金の請求は出来ません。

しかし、どこもお金を貸してくれなければ闇金に行くのは仕方無い事は分かっています。

【サラ金業者の問題点】

返済してもしても借金が減らない状態はよく「サラ金地獄」と呼ばれています。

そして借りては返すを繰り返す事を「自転車操業」と言います。

大手サラ金業者の見かけの良いCMなどの影響で、高金利の借り入れに対する抵抗が減った人がいる事も、必ずしも借りた人だけが悪いとは言えない状況です。

そして、大手のサラ金業者は銀行と提携しローン業務に乗り出したところもあります。

いかにも「健全」を装ったサービスを提供する一方で、激しい取り立て問題・高金利や多重債務による自殺者の増加などの社会問題が依然として存在しているのも事実です。

以前には、サラ金業者大手5社を含む計10社が、融資の際にあなたを生命保険に加入させ、受取人をサラ金にしていたことが明らかになりました。

サラ金業者は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができなくなるために、訴訟の前に急いで回収しようとすることがあります。

そこで、回収を楽にするために連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンへの借り換え促進や公正証書の作成などの手段を用いる場合もあります。

脅迫罪や住居侵入罪に当たるような取立ても多く見受けられるようになり、違法行為で摘発されるケースもあります。

【ヤミ金業者の問題点】

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者が存在します。

深刻な社会問題にもなったため、ヤミ金融対策法が設立しましたが、罰則がゆるいためか悪徳業者はいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

出資法違反をしているサラ金業者はイコールヤミ金業者のため、登録は当然出来ずに架空の登録番号を使い無登録で営業していることもあります。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

あなたの自宅に送られてくるDMなどは特に注意が必要です。

審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑ってかかって下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

それでも借りてしまい、取立てにあった場合は警察に届けて下さい。

闇金業者は出資法違反ですから警察が対応してくれます。

過払い請求をする事で、あなたの契約内容によりブラックリストに記載される可能性が高くなります。

ブラックリストに記載されると言っても内容によっては、今後の借り入れに影響もでない場合もあります。

あなたの状況にもよりますが、ある条件によってはブラックにならずに済む事もあります。

「ニュースリリース」の発表では、次のようなことが書かれていました。

サラ金業者があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止することと書いてありました。

平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

しかし、時と場合によってはブラックになる可能性も含んでいる事をこれから説明いたします。

３通りの状況が考えられます。

「その１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求」

※解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事になります。

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

「その２：完済しても解約していない場合の過払い金請求」

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

カードが手元にある場合には、消費者金融に即刻カードを返却して下さい。

「その３：完済していない場合の過払い金請求」

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

のちに「過払い請求」になったとしても、この時点ではブラックリストに載ってしまう可能性があります。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

人が人として生きていくことは、憲法で守られた基本的人権です。

人は自らの意思により財産を得て、住む所を決めることが出来ます。

誰にも危害を加えられず人生を設計し、自らが設計した人生を歩む事ができるのです。

しかし、連帯保証制度は自らの意思ではなく、住む所を追われたり財産を失ったりする制度です。

それは、まるでサラ金業者の奴隷になったかのように、支払いを続ける生活に陥るのです。

ローンを組む際にあなたの他に、連帯保証人をつける場合があります。

過払い請求をする場合、契約内容にもよりますが、債務整理と言う法的手段になる事で保証人に迷惑をかけてしまう可能性もでてきます。

あなたが借金として自覚していない「住宅ローン」や「教育ローン」「事業資金」「クレジットカード」などがそうです。

連帯保証人として負担を背負っている人も相当数います。

特に従業員数十人規模の中小零細企業の事業資金の借入のおよそ8割以上が連帯保証人をつけて借りています。

つまり、第三者の連帯保証人をつけなければ融資が受けられない状態にある企業が多いのが現状なのです。

あなたが正常に返済を続けているうちは、連帯保証人はさほど危機感を感じません。

しかし、返済が滞ると、連帯保証人はたちまち地獄の苦しみを味わいます。

保証人制度のは、保証人と連帯保証人に分けられます。

通常の保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられています。

これは、代わりに支払いたくないと言えば、済んでしまうような内容です。

金銭が絡む契約での殆どは、連帯保証人をつけるようになります。

連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負う必要があります。

連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、借りた本人がどのような理由であっても返済を拒否した場合や、借りた本人の返済状況によっては、連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能となります。

一般に、貸金での保証人となることはあなたが借りたことと同等であるといわれるのはこのためである。